山形市議会 2005-03-02 平成17年 3月定例会（第3号 3月 2日）
使途が限定された補助金から一般交付金へという変化は，中央政府の縦割り行政システムの非効率性に縛られることなく，自治体は自治体経営で独自に知恵を活かしなさいということであります。そして，ひいては自治体行政と市民の関わり方もそれぞれ再構築しなさいという変化を求めていることにもつながります。
使途が限定された補助金から一般交付金へという変化は，中央政府の縦割り行政システムの非効率性に縛られることなく，自治体は自治体経営で独自に知恵を活かしなさいということであります。そして，ひいては自治体行政と市民の関わり方もそれぞれ再構築しなさいという変化を求めていることにもつながります。
地方分権一括法は，これまでの中央省庁主導型の縦割り行政システムを地方に対し，分権を図り住民主導型の「地域が主体」の個性的な行政システムに変革するということであり，立法趣旨に鑑み規制緩和等の行財政改革を積極的に推進を図られなければならないことになります。